晃洋厨機株式会社

　

自己資金はどのくらい必要かを検討しましょう。
新規開業の際、実際に必要な予算が明確にできていますでしょうか？
飲食店を開業するためには、物件の取得費用と工事費用、採用費用や宣伝費用などの運転資金が必要です。これらの総額を把握して予算化し、計画を進めていくことが大切です。
その総額のうち30～50％ぐらいを自己資金でまかなえれば、余裕のある資金計画を立てられます。ただし自己資金を使い切ってしまうのではなく、当初はできるだけ借入金で経営し、返済するメドが立った時点で返済する方法なら安定した資金繰りが見込めます。

資金調達には、さまざまな方法があります。新規開業する人がよく利用するのは「日本政策金融公庫」です。連帯保証人も不要で、キャリアや熱意があれば融資される可能性はあります。また、各自治体の独立起業者向けの融資や助成金なども活用しましょう。

大手の厨房メーカーに設備を依頼した場合、「必要な製品」だけではなく「売りたい商品」を導入される傾向がしばしば見られます。
当社では、導入機種の見直しに加え効率化を図るレイアウト設計をご提案し、設備のムダを省いて大幅なコスト削減を実現します。事実、当社にご発注いただいたあるレストラン様では、他社より約30％も低いお見積もりをご提出することができました。

当社は特定のメーカー系列に依存しない独立した厨房設備・設計会社であるため、お客様の立場に立って幅広い選択肢の中から機種選定を検討できます。